B U S I N E S S
事業内容

建築設計業務

01  新築設計

お客様のビジョンに基づき、ひとつひとつ丁寧な設計を行います。住宅、商業施設、公共施設、複合施設など、さまざまなタイプの建物に対応。機能性と美しさを兼ね備えた空間を作り出し、ライフスタイルやビジネスニーズに最適なデザインを提供します。

02  リノベーション・リフォーム設計

既存の建物を活かし、新たな価値を見出すリノベーション設計を得意としています。劣化や老朽化した部分を修繕するだけでなく、ライフスタイルの変化や機能向上を目指した設計を行います。環境に優しく、持続可能な方法で建物の再生を実現します。

03  空間プランニング・インテリアデザイン

建物の外観だけでなく、内部空間のデザインにも力を入れています。使い勝手の良さや居心地の良さを重視したインテリアデザインを提案。オフィスや商業施設の空間作りから、住宅の個別のインテリアデザインまで、幅広いニーズに対応します。

調査診断業務

01  建物調査・診断

専門的な調査により、既存建物の劣化状態や構造的な問題などを正確に把握します。建物の潜在的な問題点を早期に発見することで、修繕のタイミングや必要な改修範囲を明確にし、今後の維持管理や改修計画に役立つ最適なアドバイスを行います。

02  劣化診断

外壁、屋根、基礎などの劣化状態の確認、ひび割れや腐食、剥がれなどの早期発見と対策を行います。

03  構造診断

コンクリート、鉄骨、木材などの構造材の劣化状況を評価や地震や荷重に対する耐力の確認を行います。

04  設備診断

空調、電気、配管、給排水設備の機能・老朽化状況をチェックやエネルギー効率や省エネ性能の評価等も行います。

05  安全性診断

火災安全、避難経路、建物の耐震性を確認や法令基準に準拠した安全対策のチェック

耐震診断業務

耐震診断は、建物が震度6強や7の地震にどの程度耐えられるかを予測し、地震による倒壊や損傷を防ぐための対策を講じることを目的としています。建物の特性に合わせた診断を実施し、必要に応じて耐震補強計画を策定します。

  1. 地震リスクの評価:建物が直面する可能性のある地震の強さや震源に応じてリスクを評価。
  2. 安全性の確認:建物が倒壊や崩落の危険を避けるために、構造体の強度や耐震性能を評価。
01  主に旧耐震基準で建設された建物

1981(昭和56)年以前の建物。場合によっては、1981年以降に建設された建物も耐震性が不足する可能性があります(改修や用途が変更された建物等)。

02  耐震診断の方法
  1. 簡易診断(目視診断)
    建物の外観や内部の状態を目視で確認し、構造的な不具合や劣化の兆候を把握します。早期発見を目指して簡便に実施しますが、詳細な診断が必要な場合は次のステップへ進みます。
  2. 詳細診断(構造計算)
    より精密に構造体の強度を分析し、実際に地震に耐える能力を評価します。既存の設計図を元に、構造計算を行い、補強が必要かどうかを判断します。
03  耐震診断の結果と報告書
  1. 耐震結果報告書
    診断結果、リスク分析、補強方法の提案を含む報告書を提供します。
  2. 耐震補強提案
    必要に応じて、具体的な補強計画(壁の追加、基礎の補強、耐震金物の設置など) および概算工事費を立案します。これにより、今後の維持管理方針や予算計画を明確化します。

診断結果に基づき、耐震補強が必要な場合には、補強設計を行います。 補強設計では、現行の耐震基準に適合させるために、具体的な補強方法(構造強化、基礎補強、耐震壁の設置など)を 設計し、施工計画に落とし込みます。

04  耐震補強設計
  1. 構造強化設計
    耐震壁や耐震ブレースを追加し、構造体を強化します。
  2. 基礎補強
    地盤や基礎に問題がある場合は、補強工事を行い、建物の安定性を向上させます。
  3. 設備・内装の耐震化
    地震時に危険な設備や内装の固定を行い、全体の安全性を高めます。
05  補強工事監理

耐震補強が実施される場合、施工中の品質管理と工事監理を行います。工事が設計通りに進行し、安全基準を満たすように監督します。

定期調査報告業務

建築基準法に基づく法定点検は、建築物の安全性、衛生性、防火性などを確保するために定められた点検制度です。

これにより、建物の所有者や管理者は定期的に専門家による点検を実施し、不備があれば適切な措置を講じる義務があります。点検頻度は建物の用途や規模、点検項目(建築物、防火設備、建築設備など)によって異なります(例: 1年に1回または3年に1回)

01  根拠法令
  • 建築基準法 第12条
  • 定期報告制度(特定建築物の管理状況等)
02  目的
  • 建物の安全性と耐久性を確保
  • 災害時の被害を最小限に抑える
  • 利用者の生命や財産の保護
03  対象建築物

法定点検は、特定用途の建物や一定規模以上の建築物が対象です。

  • 特定建築物(学校、病院、映画館など)
  • 高層建築物
  • 不特定多数の人が利用する建物

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